生命保険を活用した相続税対策

相続税対策にはいくつかの方法がありますが、こちらでは生命保険を活用した対策をご紹介します。

生命保険はその内容によってかかる税金が異なるため、必ず契約書類を確認する必要があります。

• 【相続税】契約者と被保険者が同一人物で、受取人は相続人
• 【所得税、住民税】契約者と被保険人が異なり、受取人は契約者
• 【贈与税】契約者と被保険者が異なり、受取人は第三者

民法において生命保険は、受取人固有の財産と見なされるため、相続財産には含まれず、遺産分割をする必要はありません。しかし、収入があることには変わりないので、税法上は「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象となります。
ただし、生命保険には非課税枠があるため、全額が課税対象というわけではありません。以下の計算式で控除額を算出し、超えた部分に対して相続税が課税されます。

生命保険の非課税枠…500万円×法定相続人の数

【計算例】法定相続人が4人の場合の非課税枠
500万円×4人＝2,000万円
上記から、2,000万円までなら相続税は非課税とわかります。もし2,000万円をそのまま現金として相続した場合は、全額に対して相続税がかかることになります。その点、生命保険金であれば非課税ですので生前対策として有効であると言えます。

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