税理士の先生、相続税における配偶者控除について教えてください。（熊本）

私は熊本に暮らしている40代男性です。先日、同じく熊本の実家で暮らしていた父が亡くなりました。父は熊本の実家のほかにも不動産をいくつかもっていましたし、預金額も含めると、相続税申告は避けられないだろうと思っています。

今は遺産分割について話し合っているところなのですが、熊本の不動産を誰が相続するかで折り合いがついていません。というのも、相続税について調べたところ、相続税には配偶者控除があるそうなので、私としては税金の負担が軽くするために母に相続してもらいたいのですが、母は私に熊本の不動産の多くを相続してほしいそうです。母に配偶者控除の話をしても、理解してもらえません。

正直なところ、私も相続税について詳しくはないので、私の配偶者控除についての理解が正しいのか自信がありません。税理士の先生、相続税の配偶者控除について教えていただけますか。（熊本）

相続税の申告時に被相続人の配偶者が受けることのできる「配偶者の税額の軽減」制度についてご紹介します。

熊本相続税申告相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。相続税には、被相続人（亡くなった方）の配偶者が受けることのできる、「配偶者の税額の軽減」、いわゆる配偶者控除の制度が設けられています。

この制度は、配偶者が、遺産分割や遺贈によって被相続人の財産を取得した時に適用できるもので、実際に配偶者が取得する財産の金額をもとに計算されます。

配偶者の取得金額が、「配偶者の法定相続分に相当する金額」、または「1億6,000万円」のいずれかを下回る場合には、配偶者に相続税がかかりません。

例えば、相続人がお母様とご相談者様のお2人だけだった場合、法定相続分はそれぞれ1/2ずつとなります。遺産分割の結果、お母様が相続財産をすべて取得した場合、配偶者の法定相続分である1/2よりも多く取得することになります。しかし、その取得した財産の価額が1億6,000万円よりも低い場合、配偶者控除を適用すれば、お母様に相続税はかからないということになります。

配偶者控除を最大限活用するために、お母様に出来る限り多く財産を相続させよう、とお考えになるのも1つの案ではありますが、気をつけなければならないのが、二次相続の発生です。

二次相続とは、最初の相続で財産を取得した人が亡くなり、次に発生する相続のことを指します。一次相続でお母様がお父様の財産を取得したとしても、二次相続の際にその財産をお子様が財産を取得することになります。一次相続で配偶者控除を最大限活用すると、二次相続で、お子様の相続税の負担が大きくなる場合があるため、注意が必要です。

配偶者控除を活用するのであれば、二次相続の発生についても十分に考慮する必要があります。熊本相続税申告相談プラザでは、熊本の皆様のご状況を整理し、控除や特例をどのように適用するのが最もよいか、ご一緒にシミュレーションしながらわかりやすくご案内いたします。初回のご相談は完全無料ですので、ぜひ一度熊本相続税申告相談プラザにお問い合わせください。

父の死亡保険金が相続税課税対象なのか、税理士先生に伺いたい。（熊本）

私は熊本に住む50代の会社員です。先月父が逝去したため葬儀を地元の熊本で執り行い、これから相続手続きをはじめる段取りです。先日、母が保険会社より父の死亡保険金2,000万円を受け取りました。父は不動産も含め財産がそれなりにあるため、相続税の納税は必須である事は自認しております。ここで母の受け取った死亡保険金2,000万円はどういった扱いになりますでしょうか。死亡保険金の契約者は父本人であり保険金受取人は母です。法定相続人は母と子供である私と弟の3人です。死亡保険金は相続税課税対象になりますか？（熊本）

死亡保険金には非課税限度額があり、その金額以下であれば相続税の課税対象とはなりません。

被相続人の死亡により取得した生命保険金に関して、その保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象です。但し、その生命保険金に対しても非課税限度額というものが定められています。その金額は

「500万円×法定相続人＝死亡保険金の非課税限度額」

という式により算出され、その非課税限度額を超える金額部分に関しては課税対象となります。但し、死亡保険金の受取人が法定相続人ではない場合は、この非課税枠は適用できません。

ご相談者様のケースで考えると、お母様とご相談者様、弟様の３人が法定相続人となりますので、非課税限度額は「500万円×3人＝1500万円」となります。死亡保険金2000万円のうち課税対象となるのは「2000万円－1500万円＝500万円」という式で算出され、よって課税対象は500万円となります。

民法において死亡保険金というのは受取人固有の財産と見なされるため相続財産の中には含まれません。相続人で行う遺産分割協議の対象とはならないという事です。しかし、税法で考えるとみなし相続財産と扱われるため、相続税の課税対象になります。保険の契約者と被保険者が被相続人である場合には基本的に相続税が発生すると考えて、保険の契約内容はしっかりと確認しましょう。

今回のご相談内容と同様に、被相続人が死亡保険に加入していた場合は、その内容によって相続税の課税対象になる場合がありますので、ご自身で曖昧に判断してしまう事は控えて、専門家の税理士へ相談依頼する事をおすすめいたします。

熊本相続税申告相談プラザでは、熊本にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きについてのご相談を初回無料でお受けしております。熊本相続税申告相談プラザには相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えいたします。熊本にお住まいの方、熊本で相続税に関する専門家をお探しの方は、ぜひともお気軽にお問い合わせ下さい。所員一同心よりお待ち申し上げております。

相続税申告には期限があると知り焦っています。税理士の先生、期限の延長について教えてください。（熊本）

父の相続で相続税が発生しそうで困っています。私は熊本在住の40代です。半年ほど前に熊本の父が亡くなってから、相続人である母と私と今は熊本には住んでいない妹の計３人で遺品整理といった相続手続きをしてきました。父は特に遺言書を遺している様子はなく、財産も特に大きなものはなかったので、遺産を分けることはしないまま半年以上経ちました。ちなみに遺産である自宅には引き続き母が住んでいます。もちろん相続税がかかるなんて思ってもいなかったので、この半年間は相続税申告に関することは何もしていません。ところが今年の正月に久しぶりに家族が集い、父の思い出話をしていたところ、母が生命保険金を受け取っていたことが分かりました。生命保険金が相続税申告の対象になるのかは分かりませんが、もしも生命保険金を父の相続財産とした場合、もしかしたら相続税申告が必要ではないかと焦り始めています。先述したように、私たちはまだ遺産を分けることもしていないので、いまからなにもかも始めるとなると相続税申告の期限に間に合うとは思えません。可能であれば相続税申告の期限延長がしたいと思っていますがどうでしょうか。（熊本）

原則相続税申告の期限延長はできないため、いったん未分割で申告します。

ご指摘のように相続税の申告納税には、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があります。この期限については原則延長はできないため、いったん申告して後日申告内容の修正をすることになります。

ただし、相続税申告の延長は「原則」できないのであって、非常に稀ではありますが、理由によっては延長が認められるケースもあります。
・相続人の認知等のため相続人に異動が生じた
・遺贈の放棄があった

このような場合に限り、相続税申告の延長が認められる場合があります。

ご相談者様のように、遺産分割をしていなかった、時間が足りないといった個人的な理由ではまず認められないため、このような場合には先述したように一旦、未分割のまま法定相続分で受け取ったと仮定して相続税額を計算します。そして期限内に申告納税まで済ませます。なお、この時点では相続税の負担減につながる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用はできません。将来的に適用できるようにするために「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。その後、遺産分割協議がまとまって、正しい相続税額の計算が済みましたら修正申告（不足分を納める）ないし更正の請求（納めすぎた場合の還付請求）を行います。

しかしながら、ご相談者様の場合はまず熊本相続税申告相談プラザの税理士にご連絡いただくことをお勧めします。生命保険にも控除枠がありますので、きちんと計算したうえで専門家が対応することで本来の期限に間に合う可能性もございます。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする熊本相続税申告相談プラザの税理士にお任せください。熊本をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている熊本相続税申告相談プラザの専門家が、熊本の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、熊本の皆様、ならびに熊本で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

相続税申告は、税理士に依頼せずに自分で手続きできますか？（熊本）