相続税の税務調査が行われる可能性が高い時期には傾向があり、主に相続税申告を終えたあと、６ヶ月から２年の間の８月から12月頃といわれています。
その中でも可能性が高い時期は相続税申告後の最初の８月から12月です。次いで２年目、３年目と続いていきますが、時が経つにつれて税務調査の可能性は少しずつ低くなっていくと考えられます。しかし相続税申告の時効は５年と定められていますので、この期間内は税務調査がある可能性が十分にあります。したがって相続税申告後の１、２年を過ぎたとしても税務調査が行われないとは限りません。
相続税申告の時効
前述したように、相続税申告の時効成立は申告期限より５年と定められています。時効である５年を過ぎてから税務署側が申告書の内容に誤りがあったことを発見したとしても、追加で納税する義務は発生しません。
しかし、悪意をもって脱税や申告漏れをしていたことが認められた場合には、時効は２年追加され７年に延長されます。
税務調査のおおよその時期
税務調査が行われる時期の傾向として、まず１月から３月までの確定申告明けのタイミングです。そして、６月末には税務署の年度末、７月に人事異動が行われ、落ち着いたころの８月から12月の間のタイミングも多い傾向にあります。これは税務署の年間スケジュールと関係しています。
税務調査の流れ
税務調査から税務調査の実施に関する通知がきたあと、税務署と実施日を調整します。調査は２日かかる場合もありますが、基本的には１日で終わります。調査後、結果がくるのは２～３週間後になります。税務調査の実施が決まり、一通り終えるまでには約１ヶ月程度かかると想定しておきましょう。
税務調査が入ると、調査官による多くの質問に対し適切な回答をする必要があります。お一人での対応が不安という方は税理士が立ち会うことも可能です。税理士に依頼する際は相続税申告の知識と実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。
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